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登記や雇用保険など

株式会社設立。登記や雇用保険など雑務も多い

会社に入り、同期との間で、なぜか自分だけぐんぐんと出世してしまった、などという人もいるでしょう。営業成績はたん同期と小名jいようなものなのに、どういうわけか自分だけが職位を上げていく、というラッキーな現象。これは、実は単なる偶然ではありません。リーダーの候補として、人事から認められているという意味なのです。

入社して3年ほどで、ある職域の責任を任され、部下を持てるようになった人は、幹部候補です。こうした人は、会社内でも出世しますが、独立起業をしてもうまくやっていける可能性が高いと言えます。

こうした才能を、独立して社会に広く役立ててみませんか。今では、株式会社設立とはいっても、昔のような大きな資金を必要とするわけではなくなりました。30万円弱あれば、誰でも設立は可能です。設立自体なら、預貯金でなんとかできます。もちろん、株式会社設立してすぐに売り上げがあがるわけではありませんので、しばらくの間、たとえば3年度ほどの間は、赤字を前提とした生活資金を準備しておく必要があります。そのため、多少は誰かの援助が必要になるでしょう。

お金の問題はなんとかして解決して下さい。この段階でつまずくようでは、ちょっと独立は難しいでしょう。

次に、具体的な手続きに関してです。個人事業主であれば、税務署に紙を提出して終わりです。費用がかかるわけでもありませんし、時間がかかるわけでもありません。

しかし、株式会社設立に関しては、少々厄介です。登記に関わる書類だけでも、数種類準備しなかればなりません。役員の印鑑証明の準備なども必要です。あるいは、従業員の雇用保険や厚生年金など、あなたが今まで会社で総務にやってもらっていたことを、これからはあなたがやらなければならないのです。

こうした諸雑務がとても大変です。しかし、雑務に追われて、本業がおろそかになっては、なんのための株式会社設立か、分かりません。

よって、こうした専門的なことは、専門家に任せるのが一番です。彼らはそれが専門なので、滞りなくスイスイと雑務をこなしくくれます。株式会社設立当初には、とても強い味方です。

また、こうした設立当初にお世話になる専門家は、その後、本格的に経営に入ったあとも、関わってくることが多くなります。たとえば、新たに社員が入ってきたとき、上述の雇用保険の手続きなど、あなたにはできますか。年度末の税金の計算を、あなたにはできますか。まず、不可能でしょう。

会社とは、内部の人間だけでなく、こうした外部の専門家とも密に協力し合いながら運営していくものなのです。

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