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一人で設立

一人でも株式会社設立はできる

以前は株式会社設立をするためには最低でも三名の取締役と監査役が必要であったために、四人の役員がいないと設立することができませんでした。この時期には有限会社の制度がまだあって、有限会社なら一人の役員だけで設立することができたために、こちらを選ぶ人が多かったのです。

また、株式会社を説いつしたいという人の中には、必要のない役員をそろえるために名前を貸してもらうなどの方法をとることがあったのです。

このような現状にそぐわない制度を改正するために会社法が施行されました。これによって有限会社は廃止され、有限会社に限りなく近い株式会社を設立することが可能になったのです。

つまり、監査役がいなくて取締役が一人しかいない株式会社設立をすることが可能になったのです。当然のことながら、その人が代表権を持ち、代表取締役となります。

株式会社設立をしなくても、例えば合同会社などの他の会社形態を選ぶことはできます。

それにもかかわらず株式会社設立を選択する人の多くは、「株式会社」という知名度によって社会的な信用度が増すからだと考えられます。コスト面だけを考えれば合同会社のほうが適している場合であっても、信用度を高めるために株式会社を選ぶ人が多いのです。

ただし、一人で株式会社設立をするためには一定の要件を満たすことが必要です。まず、譲渡制限会社にしなければなりません。株式会社のメリットの一つが、株式の売買によって経営権を簡単に売買できることです。

しかし、小規模な会社の場合には、誰か一人が株式を譲渡することによって経営権が大きく変わってしまう可能性があります。

これでは経営が不安定になるために、譲渡制限をつけなければなりません。譲渡制限とは、株主総会の承認を得なければ株式を譲渡できないという制限を指します。この胸を定款に記載する必要があるのです。

また、取締役会を設置することはできません。取締役会を設置するためには、従来のように三名の取締役が必要となります。

このような条件を満たさなければなりませんから、デメリットがあるとも考えられますが、小規模な会社であれば特に問題はありません。取締役会を設置しなくても相談をして経営方針を決めれば良いだけのことなのです。

取締役会を設置する必要が生じたときには定款を変更すれば良いだけのことですから、規模が小さいうちはまず一人で株式会社設立をしておいて、そして規模が拡大してから譲渡制限をはずして役員を増やすという方法をとるのは良い方法です。

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